債務整理・過払い金返還請求・悪徳商法被害のロイズ司法書士事務所

国内先物取引被害

国内先物取引被害

国内先物取引で損失を出してしまった方へ

もし、あなたが以下のいずれかに当てはまるようでしたら、先物取引で出た損失を取り戻せる可能性があります。

悪徳業者による電話勧誘で、強引に取引を開始させられるケースは少なくなってきましたが、それでも国内先物取引の被害は後を絶ちません。

しかし、このページをご覧いただいた方には、絶対に泣き寝入りしないでいただきたいのです。すでに、損失の30~100%の返金を命じる判例が多く出ているからです。

50代の男性は、業者による過大な取引の勧誘が認められ、損失の70%(約2,000万円)が返金されました。60代の女性は、業者の説明義務違反が認められ、損失の50%(約500万円)が返金されました。

このように、取引方法やリスクについて、十分な説明を行わない業者。手数料目当てに、過当な取引を勧める業者。投資者の同意を得ずに取引する業者。このような業者を通じた取引で出た損失は返金されるべきなのです。

国内先物取引被害にあわれた方へ

大切なのは行動を起こすことです。絶対に泣き寝入りをしないでください。業者を野放しにすることは更なる被害者を増やす結果に繋がります。

これまでロイズ司法書士事務所は、数々の被害者たちに笑顔を取り戻してまいりました。強い信念と確かな専門知識を持って、国内先物取引被害の撲滅に努めています。被害者の方は「お金を取り返す」ことが新たな人生の第一歩になります。自分のためにも、これ以上の被害者を増やさないためにも、いまこそ、行動してください。

まだ被害にあわれていない方へ

本件に限らず、「絶対に儲かる話」や「どんどんお金が増える話」にはご注意ください。本当に儲かるならば、自分だけで独占したくなるのが人間の本能です。そのような話は、自分ではやりたくない大きなリスクがある話か、全くのデタラメ(詐欺)のいずれかであると考えるのが妥当です。

お客様の声 (実際に、お金を取り返した事例)

解決事例1

原告の女性は、原油とガソリンの先物取引を行ったが、取引の知識もないこと、取引の有利な点だけを説明されたこと、手数料稼ぎのための頻繁な売買等が認められ、被害金額1034万円と遅延損害金、訴訟費用の支払いを業者に命じました。

解決事例2

国内先物取引で9,500万円の被害にあった男性(73歳)が起こした裁判に対して、名古屋地方裁判所は、両建に関する説明義務を厳格に認めました。商品取引所法施行規則103条9号の趣旨について、「適合性のある委託者が法令の定めるとおり両建勧誘の禁止の説明を含む事前交付書面の交付とその説明を受けていた」としても、両建については「その取引等を理解していない顧客」があり得ることから、両建を受託することを禁止しているものであると述べた。被告側は、原告は両建の意味を十分理解した上で自分の判断で行ったと反論したが、外務員らの供述の変遷や客観的証拠との矛盾を理由 に、被告の主張を退けた。

選べる3つの料金タイプ

①『スタンダード・パッケージ』

相談料 無料
着手金 請求金額の15%
成果報酬 返還金額の30%
訴訟費用 別途
調査費用 成果報酬に含む

② リスク無く取り戻したい方へ 『完全成果型報酬パッケージ』

相談料 無料
着手金 無料
成果報酬 返還金額の47%
訴訟費用 成果報酬に含む
調査費用 成果報酬に含む

③ まずは、内容証明をという方へ 『簡易請求パッケージ』

相談料 無料 
内容証明 12800円→9800円

国内先物取引被害の「お金」を取り返す。

ロイズ司法書士事務所は、強い信念を持って国内先物被害の撲滅に努め、「失ったお金を取り返す」ことで、一人でも多くの方を救済したいと考えています。

そのため、安心でお手軽な『着手金0円』『完全成果報酬』の料金プランをご用意しました。あなた1人で悩む前に、まずはご相談ください。

平成23年1月から、経済産業省等に登録のない業者は営業活動ができなくなる予定です。ご自身のためにも、一刻も早く被害回復のための行動を起こしてください。

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