任意整理のよくある質問

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どんな場合に任意整理を利用することができますか?
~一定の収入がないとダメ~
任意整理は利息制限法に基づいて債務額を確定して、債務者の収入の中から3年~5年で返済できるかどうかが一つの目安となります。 もし、返済のめどが立たない場合は個人再生、自己破産を選択することになります。
任意整理は必ず弁護士や司法書士に依頼する必要があるのですか?
任意整理は借金をしたご本人様が行っても、業者が応じるとは限りません。逆に、早期の返済を強要される場合もあります。任意整理の場合、裁判手続きではないため、客観的立場に立った第三者の関与がないことで交渉が不利になったり、金利が利息制限法以上となったりする場合もあり、返済が楽になるとは限りません。専門家が介入し、あなたの代理人として交渉したほうが有利なケースが多いのです。
任意整理をするとどのくらい借金が減るのですか?
~取引期間が長ければ長いほど減る~
任意整理をすると利息制限法に引き直して債務額を確定しますので、通常は2~3割は債務が減ります。 サラ金業者との取引期間が長ければ長いほど借金は減る傾向にあり、一般的には5年以上取引があると借金が大幅に減る可能性があります。 場合によっては過払金が発生していることもあり、任意整理をした結果、サラ金業者からお金を取り戻すことができる場合もあります。
保証人に迷惑はかかりませんか?
任意整理を行った場合、当初の約定とは異なる返済ですから、本来支払うはずだった分に関して、保証人に請求がいくことになります。しかし、任意整理は債権者の選択ができるため、保証人がついているものは任意整理の対象外として約定どおりに弁済し、保証人のついていないものを任意整理するということが可能です。
一部の債権者と任意整理することはできますか?
~一部の債権者だけでもOK~
任意整理は裁判所を利用しない手続ですので、一部の債権者とだけ任意整理できます。 ですから、銀行のローンや自動車ローンを除いてサラ金業者の借金だけを任意整理することができます。
任意整理を依頼すると取立ては止まりますか?
~取立ては止まる~
弁護士・司法書士に任意整理を依頼すると債権者に受任通知書を送りますので、通常は通知が届けば債務者への請求は止まります。 昔は受任通知が届いたあとでも債務者本人に請求を続けるような業者もいましたが、最近ではほとんどの業者が債務者への請求は止めています。
家族に内緒で任意整理できますか?
~周りに内緒で借金の整理ができる~
債権者との交渉は全て弁護士・司法書士がおこないますし、裁判所を利用しませんので、家族や友人たちに内緒で手続きを進めることはできますが、債権者の中にヤミ金業者などがいる場合は債務者への請求が続くこともありますので100%ばれないという保証はないといえます。
税金や国民健康保険料・社会保険料は任意整理できますか?
~税金等はダメ~
税金・国民健康保険料・社会保険料など国への債務は任意整理の対象とはなりません。 よって、弁護士・司法書士に依頼する場合、税金等の債務は任意整理の対象になりませんが、場合によっては分割払いなどの相談に応じてくれることはありますので一度、管轄の公的機関に相談してみるのがいいでしょう。
自動車ローンを任意整理することはできますか?
~自動車は持っていかれる~
自動車をローンで購入した場合、通常はローンの支払いが終わるまでの間はローン会社に所有権があります(所有権留保)。 よって、任意整理をするとローン会社から車を返還するように請求されますので、車を残すことはできません。
住宅ローンを任意整理することはできますか?
~住宅ローンは原則ムリ~
住宅ローンを任意整理しようとしても担保権者である金融機関が抵当権を実行してしまう恐れがありますので住宅を残したまま任意整理をするのは困難といえます。 ただし、金融機関によっては住宅ローンの返済額や返済期間を見直してくれる場合もあるので全く可能性がないわけではありません。 なお、個人再生手続には住宅ローン特則というものがありますのでそちらを検討してみるのがいいでしょう。 また、債権者から不動産を担保に取られている場合(住宅ローンを除く)も、不動産を処分されるのが原則です。
ギャンブルや浪費が原因の借金でも任意整理することができますか?
~借金の原因は問われない~
任意整理は裁判所を利用しない手続きですので、借金の原因がギャンブルや浪費であっても問題ありません。 この辺はギャンブルや浪費が免責不許可事由に挙げられている自己破産とは大きく異なります。
任意整理はどのような人に向いていますか?
主なに、次のような人に向いています。
① 債務の額が比較的少額で、債権者数も少なく、収入が安定している。毎月の返済負担が重くなりすぎない人。
② 借入期間が長く、利息制限法の引き直し計算により、債務が大幅に減額される見込みのある人。
③ 一部の債権者に対する債務だけを整理の対象にしたいなど、柔軟な解決が必要な人。
④ ギャンブルや浪費による借金がある、借り入れ時期や方法が詐欺的など、破産法所定の免責不許可事由があり、収入の安定性が見込めないなど、民事再生手続きでは、認可を得ることが困難な人。
⑤ 親や親戚からの資金支援が期待できる人
⑥ 自身の所有財産の価値が換価できないものも含め、高額になり、民事再生手続きを採る場合、返済額が高騰する人。 これに対して、最近になって借入が増えた人、収入が安定していない人は任意整理による借金整理が難しいこともあります。
広告によくある「低利融資で借金を整理・一本化します」などと謳った業者とは違うのですか?
全く違います。このような宣伝広告を行う業者の多くは、いわゆる『整理屋・紹介屋』と呼ばれる悪質貸金業者である可能性が高いので、注意が必要です。こうした悪質業者は次のような特徴があります。
① 融資話の中で、無断で親兄弟の不動産を担保に入れることを強要したり、名前を詐称させたりと、詐欺的な話をしてくる。
② 申し込みをした業者での融資は難しいなどとして、他の業者を紹介しながら、紹介したことを相手業者に絶対に言わないように念を押してくる。
③ 業者の名前が「○○救済センター」、「××被害同盟」といったような公的機関や消費者団体を連想させるような名称である。
④ 貸金業の登録番号が店内に表示されていない。

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