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2009/07/01

携帯に「パチプロ指導」 1700万円被害

仙台東署は28日、パチンコ攻略法の代金などの名目で、仙台市若林区のトラック運転手男性(46)が約1700万円をだまし取られる振り込め詐欺事件が発生したと発表した。同署によると、5月23日、男性の携帯電話に男の声で「パチプロの専属指導がつく攻略法を3万円で買わないか」と電話があった。男性が指定された口座に3万円を振り込んだところ、パチプロの連絡先を教えられたので電話すると「あなたもパチプロにならないか。入会金は50万円でいい」と言われ、50万円を振り込んだ。その後もパチプログループの幹部やオーナーを名乗る男から「攻略法を教えるには120万円必要だ」などと言われ、18日までに15回、計約1700万円を振り込んだ。同署は現金を請求された場合は注意するよう呼び掛けている

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2009/05/11

<プロミス>最終損益が1251億円の赤字に

プロミスが11日発表した09年3月期連結決算は、最終(当期)損益が1251億円の赤字だった。08年3月期は159億円の最終黒字で、2年ぶりに最終赤字に転落した。利息制限法の上限を超す過払い利息の返還請求が高止まりし、返還請求に備えた貸し倒れ引当金(単独ベース)を、当初計画より751億円多い3386億円計上したことが響いた。

  一般企業の売上高に当たる営業収益は、前年同期比0.8%減の3880億円だった。大幅赤字の責任を取って、神内博喜社長らの役員報酬を5月から来年3月まで最大3割減額する

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2009/04/09

潜む多重債務:生活苦に陥った人たち

月収減で借金、自転車操業に

「子どもや食費のために使えるという普通の生活ができる。ありがたいです」
盛岡市の県消費者信用生協の事務所の一室。県央部に住む会社員の佐藤絵美さん(仮名、41歳)は3月上旬、消費者金融やカードローン会社への過払い分として、約400万円が戻ってくる見通しとなったことを相談員から聞かされた瞬間、目頭を押さえた。グレーゾーン金利によって10年間、返済に悩まされてきたのだ。
同信用生協によると、07年6月から1年間の相談者5037人のうち、借り入れの動機として、最も多いのが生活費。約4割となる。佐藤さんもその一人だ。

多重債務に陥ったきっかけは98年。マイホームを建てた時期から始まる。佐藤さんはパート勤務。夫(47)は新居に住むようになると、体力的に大変という理由で、それまで建設会社の仕事と掛け持ちでやっていた夜間の運転代行を辞めた。それでも十分に住宅ローンの返済は可能だった。
しかし、その建設会社も間もなく倒産。再就職したが、月収は約5万円減少した。家を手放したものの、夫はローンの返済に追われた。佐藤さん一人のパート収入では生活費や2人の子どもの教育費を支払えない。親は収入が少なく、他に頼れる人もいなかった。仕方なくカードローンや消費者金融に手を出した。冠婚葬祭などの出費もかさみ、返済した分だけ、また借りるという自転車操業に陥った。「返済したら食費が足りなくなる。でも返さないといけない」。眠れない日々が続いた。

昨年11月の時点で、佐藤さんは月収17万円に対して、支出はカードローン4社と消費者金融5社への支払いだけで19万円。借金の残高も500万円あった。自転車操業もままならなくなっていた。
佐藤さんは信用生協に相談。この時、年利20%台と利息制限法の上限金利(年利15~20%)を超える利息を支払っていたことを知った。過払い分を元金に充てて借金を圧縮し、残りを返済していく任意整理を実行。同12月からは、消費者金融などからの請求が止まり、借金の元金返済もすべて終えた。結局約10年間で900万円も払い過ぎていた。
最近では月5万円の貯金ができるようになった。佐藤さんは「今は家計簿をつけるのがとても楽しい」と話す。
     ◇
カードさえあれば支払いや借り入れが可能となり、一時的なものも含めれば、身近になった借金。その中で、5社以上の消費者金融を利用する多重債務者は、県内で推計9000人いるといわれている。多重債務者は、自己責任だけでそうなってしまったのか。普通に生活すれば、陥らないのか。多重債務に陥る背景を探った。【安田光高】

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2009/03/25

SFCGが破産手続きへ 債権二重譲渡は700億円

東京地裁は24日、2月に経営破綻(はたん)した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)の民事再生手続きの廃止を決定した。同社は今後、破産手続きに移行する。

  同日正午に記者会見した保全管理人の瀬戸英雄弁護士は、同社が日本振興銀行など数行に債権を二重に売却した額が約700億円に上ることを明らかにした。

  瀬戸弁護士は東京地裁が同社は再建の見込みがないと判断した理由として、(1)債権の二重譲渡(2)約38億円に上る税金滞納などで事業資金が枯渇(3)貸金業の免許を取り消される見通しである-ことなどを挙げた。

  同社は取引先の金融機関数行に対して債権を二重に売却しており、総額約700億円に上る見通し。瀬戸弁護士は現時点では同社から事務上のミスと聞いていると断ったうえで、「意図的なら刑事責任の対象になると思う。これから調査していく」と述べた。

  一部には担保なども設定されているとみられるが、債権を取得した金融機関の業績に影響を与える可能性もある。

  保全管理人は今後、同社の資産状況などの調査を進めるとともに資産を保全し、破産手続きへの準備を進める。最終的に財産は売却され、債権者に分配されることになる。

  SFCGは1978年に大島健伸氏(現会長)が商工ファンドとして設立した。中小企業向けに高利の融資を手がけてきたが、過去に利息制限法の上限を超えた強引な取り立てが社会問題化し、大島氏は国会で証人喚問を受けた。

  現在も多額の過払い金返還訴訟を起こされており、返還費用や金融危機で資金調達も困難になったことで、今年2月23日に約3380億円の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した。

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2009/03/20

過払い金:県と市町村、回収を支援 多重債務、税滞納解消へ--全国初 /岐阜

県と県内42市町村は来年度、税金を滞納している多重債務者を支援し、違法な高金利で貸金業者へ過剰に支払った過払い金を取り戻させる施策をスタートさせる。県弁護士会も協力する予定で、取り戻した過払い金から納税を求める。県によると、納税をうながすための多重債務者支援は全国で初めてという。

県税滞納額は08年3月現在で約76億円あり、個人県民税が52%にあたる約39億円を占めている。

県や市町村の納税相談窓口では、従来相談に訪れた滞納者に多重債務があった場合、相談窓口を紹介してきた。今後は、税務職員が債務の状況を聞き、回収可能な過払い金があれば職員が同行して弁護士に回収を依頼する。
  県税務課は「多重債務と滞納が一気に解消できる。過払い金の額によっては滞納者の生活再建支援にもなる」と話している。

ロイズ司法書士事務所

2009/03/10

ロイズ司法書士事務所公式サイトがリニューアルオープンしました。

ロイズ司法書士事務所の公式サイトがリニューアルオープンしました。

この度、長年使用してきたサイトから、見易さを追及した新サイトがオープンしました。
是非、隅々までご覧下さい。
また、既存のお客様向けにサポートセンター03-5439-0516を設置しました。
ご活用ください。

今後とも宜しくお願い申しあげます。

ロイズ司法書士事務所

2009/03/07

貸金業協会 浪費チェックサイト 「多重債務」転落 事前に防止

消費者金融やクレジットカード会社が加盟する日本貸金業協会は6日、消費者が自分の家計管理と消費行動を簡単にチェックできるインターネットサイトを協会ホームページ内に開設した。急速な景気悪化による失業や賃金下落を受け、多重債務者の増加が懸念されているなか、収入と支出のバランスや浪費タイプなど自身の消費行動を知ってもらうことで、事前に防止するのが狙いだ。

  利用できるのは「家計管理診断チェック」と「消費行動診断」、行動診断の簡易版である「マネーライフ健康度チェック」の3種類。久米稔早大名誉教授(心理学)らが監修した。

  家計管理診断チェックでは、空欄に給料などの収入や食費などの支出、住宅ローンの借入額などを入力。家計収支の状況やリスクを診断してくれる。

  例えば、消費支出を収入でカバーできているか示す「家計の要注意度」やローンの返済額が消費支出をどの程度圧迫しているかを測る「消費圧迫度」などがグラフや図で表される。さらに、給与収入などが今後減った場合との比較もできる。

  一方、消費行動診断は「『お金の面でだらしない』とよく言われる」「人が持っていない珍しい物や高価な物を持っていたい」-などの質問にYES/NOで回答。自己コントロール度や金銭管理度などが10点満点で表示される。

  同協会によると「家計収支が把握できていないことや家計管理が苦手であることは多重債務と相関関係がある」という。また、以前はギャンブルの資金などとしてローンを利用するケースが目立っていたが、急速な景気悪化を受けて、最近は生活費として利用し、結果的に多重債務に陥るケースも増えているという。

  このため、今回のサイト開設で、消費行動や意識に潜むリスク要因に気付いてもらう狙いがある。協会の相談センターの連絡先なども掲載している。協会では、こうした取り組みを通じて消費者金融のイメージアップも図りたい考え。

  協会では「自己破産などの相談は後を絶たない。そうなる前にサイトでチェックすることで早めに気付いてもらえればいい」と話している。

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2009/03/07

債務相談…弁護士会名乗るサイト横行 日弁連注意呼びかけ

大阪弁護士会などの名前をかたり、債務相談に応じるように装って消費者金融のサイトに導く悪質な携帯電話サイトが昨年末から相次いで出現している。運営者は多重債務者を消費者金融サイトに呼び込み、金を借りさせることなどで報酬を得ているとみられるが、サイトはいったん消滅しては復活する動きを繰り返しているため、詳しい実態は不明。法律のプロ集団である弁護士会をかたる大胆な手口に、日本弁護士連合会は「弁護士会の信用を悪用され遺憾」と注意を呼びかけている。

  大阪弁護士会は昨年11月、「債務整理大阪弁護士会」という携帯サイトを発見。同会とは無関係で、消費者金融のサイトにつながる悪質なものだったため対応を検討し始めたところ、翌日に消滅した。ところが今年1月末、酷似したサイトが復活していることが分かった。

  サイトのプロバイダーを通じて運営者を割り出し書面での釈明を求めると、運営者は「サイトを複数運営し、一度に多量のホームページを作っている」と説明。タイトルは関係する文言を抽出して自動的に作っていたため「故意」ではないと謝罪、削除に応じた。

  同会の米田秀実副会長は「運営者は自分のサイトを経由して消費者金融サイトに多重債務者らを呼び込み、契約をさせることで消費者金融側から報酬を得るプロ」と分析。実害が少ないため法的措置は見送った。

  一方、札幌弁護士会も昨年9月末、同様のサイトに気づいた。プロバイダーに削除要請を送ったが反応はなく、現在も同弁護士会や「札幌弁護士」を名乗る不審なサイトが断続的に現れているという。

  同会の橋場弘之副会長は「困っている者を混乱させ悪質」と憤り、「不正競争防止法や弁護士法に違反している疑いもある。実態把握が難しいが“犯人”は複数いるとみられ、厳正に対処する」として法的措置も検討している。

  多重債務問題では、弁護士が債務整理を受任して金融業者に通知することで取り立てがストップし、個人再生や自己破産、過払い金返還などの解決策を図ることもできる。このため「多重債務」「債務整理」のタイトルを掲げる弁護士のサイトは実際に多数存在しており、混同する恐れがあるという。

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2009/03/06

税滞納業者の返還請求権を差し押さえ

県は4日、県税を滞納している高島市内の自営業者が消費者金融会社に過剰に支払った利息(過払い金)の返還請求権を差し押さえた、と発表した。グレーゾーン金利による過払い金約110万円を回収して一部を税収に充てる方針で、県が返還請求権を差し押さえるのは初めてという。【近藤希実】
  グレーゾーン金利は利息制限法の上限(年利15~20%)と出資法の上限(年利29・2%)の間の金利で、最高裁判決で実質無効と判断されている。利息制限法の上限を超えて「返済」した過払い金は金融業者の不当利得とみなされ、債務者が返還請求権を持つとの判例が確立している。自治体がこの不当利得返還請求権を滞納者の財産とみなして差し押さえ、税の滞納整理(滞納税の支払い)などに活用する手法が全国に広がっている。
  県税政課によると、自営業者は07~08年度の2年間で県税計11万7300円を滞納。滞納整理について相談を受けた高島県事務所が調査したところ、消費者金融1社に対し、利息制限法の上限を超える利息を支払っていたことが判明。県は返還請求権を差し押さえ、2月23日付で消費者金融会社に差し押さえ通知書を送付した。
  県は過払い金から滞納税と延滞金を差し引き、残りを自営業者に返還する。消費者金融会社が返還請求に応じなければ、提訴を検討するという。

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2009/03/05

税滞納者の過払い返還 県が消費者金融を提訴へ 山梨

税滞納者が消費者金融会社に利息制限法の上限金利(年15~20%)を超えて支払った金利分「過払い金」を県に返還させようと、山梨県が消費者金融会社を相手取って初めて訴訟を起こすことになった。県税務課によると都道府県で4例目。4日の県議会で、平成20年度補正予算案などと合わせて可決された。

  同課によると、県が訴えるのは消費者金融会社「シンキ」(東京都新宿区)。総合県税事務所が延滞金を含め県税約170万円を滞納した甲府市の男性の資産を差し押さえた際、約90万円の過払い金があることが判明した。県は昨年5月にシンキに返還を求めたが、同社は「不当利得ではなく返済する必要はない」と拒否し、県が12月に送った催告書にも応じなかったという。

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