遺産相続の良くある質問

大切なあの人のため今やるべき大切なこと

遺産相続に関しての良くある質問

夫が亡くなったとき、子供を身ごもりましたが胎児でも相続の権利はあるのでしょうか?

胎児であれ、無事に出産することができれば、その子供は相続人になることができます。また、再婚した場合、前夫の子供(連れ子)は相続人にはなれません。養子縁組し、養子になれば相続人になれます。さらに言えば、婚姻関係にない男女の間に生まれた子供(非嫡出子)は相続人ではないですが、認知さえしていれば、相続人になれます。

遺言書の検認手続きとは何ですか?

誰かが亡くなられた後、その遺族が遺言書を発見するというケースはよく聞く話です。その場合(「公正証書遺言」は除く)、家庭裁判所の検認手続きを経る必要があります。もし検認手続きを経ずに相続人が遺言書を勝手に開封してしまうと、5万円以下の過料に処されます(民法第1005条)。検認手続きには、次の書類が必要となります。
・ 検認の申立書
・ 遺言書のコピー(遺言書が開封されている場合のみ)
・ 相続人全員の戸籍謄本
・ 遺言者の戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
・ 収入印紙(遺言書1通につき800円)
・ 郵便切手

自筆証書遺言を作成したいのですが、字が汚いのでパソコンなどで作成しても良いのでしょうか?

民法では遺言書の全文、日付および氏名を自筆で行うよう定められています。パソコンやワープロで作成、さらにはテープレコーダーやビデオ撮影などによる遺言書は法律的な効力は認められていないのです。しかし、相続人が遺言者の意思を尊重した場合や秘密証書遺言の方法を取れば、問題はありません。とはいえ、遺言書は、相続発生に際して相続人の間でトラブルが起きないようにするためのもの。きちんとルールに沿って、作成することをオススメします。 また、ほかに遺言書が無効になるケースは、次のようなものがあります。
・ 遺言方式に不備がある場合。
・ 満15歳に達していない方が作成した場合。
・ 遺言者の能力が欠格している場合。(認知症や精神上の障害を持っていて弁識能力に欠けた方を成年被後見人と呼び、医師立ち会いの元、ある一定の条件を満たせば、遺言書作成は可能です)
・ 遺言書の変造・ねつ造の可能性がある場合。
・ 脅迫や詐欺によって作成された場合。
・ 相続人の遺留分を侵害している遺言書の場合。
・ 公序良俗に反している内容が書かれていた場合。

一度作成した公正証書遺言を変更・取り消すことはできますか?

公正証書遺言であっても、遺言者であれば変更・取り消すことは何度でも自由にできます。新たに遺言書を作成する場合、その方法は自筆証書遺言などでも問題はありません。日付の新しい遺言書が有効になります。しかし、公正証書遺言を変更・取り消すには再度、公証役場に行って手続きをする必要があります。原本が公証役場に保管されていますので、お手元の謄本などを変更・取り消すだけでは効力はありません。また、手続きには費用もかかります。

相続人は必ず相続しなくてはいけないのですか?

相続人には遺産を相続する「単純承認」、一切相続しない「相続放棄」、条件によっては相続しない「限定承認」という3つの選択肢が与えられ、必ず相続する必要はありません。相続開始から3か月以内にどれを選ぶかを選択しなければなりません。遺産分割協議の下で「相続放棄」を選択した場合、後日になって「相続したい」という状況になっても、相続人全員の承認を得られないと、その主張は一切認められません。

相続人の資格が法律的になくなることはありますか?

「相続欠格」と言い、次のような不法行為をした方は相続人としての資格が失われます。
① 被相続人を殺害、または殺人未遂をしたとして刑罰を受けた者。
② 自分よりも上位の相続人を殺害、または殺人未遂として刑罰を受けた者。
③ 被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴・告発しなかった者。
④ 被相続人を詐欺・脅迫し、遺言書を自分に優位に作成させた者。
⑤ 遺言書の偽造、変造、破棄、隠匿した者。 しかし、以上の不法行為をした後、被相続人が知った上で遺贈した場合は、相続欠格者の罪を許したとして遺贈が可能になります。

相続人の中に相続させたくない人がいるのですが、どうしたら良いですか?

遺産相続には「相続人の排除」という制度があり、相続人の相続権を取り上げることができます。もちろん、相続人を排除するには相応の理由が必要であり、家庭裁判所に調停、または審判の申し立てを行い、その理由が認められれば、排除することができます。基本的には配偶者などであれば、離婚するため、排除のケースは子供に多いようです。

[子供の相続権を排除する主な理由]
・ 被相続人である親を虐待、または重大な侮辱を行った
・ 著しい非行があり、社会的な迷惑を被った

相続はいつ開始されるのですか?

被相続人の死亡により開始されます。ロイズ司法書士事務所にご依頼いただいている場合であれば、相続開始通知者から通知をいただき、遺言書に記載された相続人全員に相続開始の通知書をお送りします。その後、3か月以内に相続人を確定し、遺言書に従って財産を分配していきます。遺産分割協議などが不成立などのトラブルが起きなければ、相続税の申告・納付の期限である10か月以内で全ての手続きが完了することになります。

分割協議がまとまらない場合はどうしたら良いのですか?

「話し合いでは解決できない」と判断されたならば、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができ、裁判所に間に入ってもらったほうが良いでしょう。それでも解決できない場合は、家庭裁判所の審判による分割方法で決めてもらうしかありません。

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